宅地建物取引士試験 一問一答 2014-28-1（宅建業法）

正解の理由

正解は選択肢3です。この問は宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション (100戸) の販売について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる...」という内容が結論に合います。その他の記述は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション (100戸) の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者c(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、誤っているものを選びなさい。Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならない。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。