令和7年度 第19問・宅建業法（37条書面に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
37条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 37条書面は契約締結前に交付しなければならない
- （2） 天災等不可抗力による損害負担の定めがある場合はその内容を記載しなければならない
- （3） 電磁的方法での提供には相手方の承諾が不要である
- （4） 37条書面には実印による押印が必要である
正答
正答は （1） です。
解説
天災等不可抗力による損害負担の定めは37条書面の任意的記載事項（定めがある場合は必ず記載）です（宅建業法37条1項11号）。37条書面は契約締結後遅滞なく交付します（1は誤り）。電磁的提供には相手方の承諾が必要です（3は誤り）。記名のみで押印は不要です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。