令和7年度 第20問・宅建業法（クーリングオフに関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
クーリングオフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 届出済みの案内所で申し込んだ場合はクーリングオフできる
- （2） クーリングオフによる解除は発信時に効力が生じる
- （3） クーリングオフを適用しない旨の特約は有効である
- （4） クーリングオフの告知は口頭でも認められる
正答
正答は （1） です。
解説
クーリングオフの解除の意思表示は書面を発送した時点（発信時）に効力が生じます（宅建業法37条の2第2項）。届出済みの案内所はクーリングオフ不可の場所に該当します（1は誤り）。クーリングオフを排除する特約は無効です（3は誤り）。告知は書面でなければなりません（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。