令和7年度 第21問・宅建業法（保証協会に関する次の記述のうち）
過去問一覧 · 令和7年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 保証協会は全宅建業者が加入しなければならない
- （2） 弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円・従たる事務所30万円である
- （3） 弁済業務保証金の還付があった場合の補充は通知から1か月以内である
- （4） 弁済業務保証金は保証協会自身が管理する
正答
正答は （1） です。
解説
弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所30万円/所です（宅建業法64条の9）。保証協会への加入は任意です（1は誤り）。補充は通知から2週間以内です（3は誤り）。弁済業務保証金は供託所に供託されます（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。