令和7年度 第22問・宅建業法（手付金等の保全措置に関する次の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 未完成物件で代金の3%以下かつ1000万円以下は保全措置不要である
- （2） 完成物件で代金の10%以下かつ1000万円以下は保全措置不要である
- （3） 保全措置の方法は銀行等の保証のみである
- （4） 買主が宅建業者の場合も保全措置が必要である
正答
正答は （1） です。
解説
完成物件で代金の10%以下かつ1000万円以下の場合は保全措置不要です（宅建業法41条の2）。未完成物件の基準は5%以下かつ1000万円以下です（1は誤り）。保全措置は銀行保証・保険・供託の3方式があります（3は誤り）。買主が宅建業者の場合は適用外です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。