令和7年度 第23問・宅建業法（媒介報酬に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
媒介報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（消費税考慮不要）。
選択肢
- （1） 売買の媒介報酬は代金の3%が常に上限である
- （2） 代金300万円の売買では一方の依頼者から最大で代金の4%+2万円を受け取れる
- （3） 居住用建物の賃貸借では貸主・借主双方から合計して借賃1か月分が上限である
- （4） 400万円以下の低廉な空き家の売買では依頼者の同意なく現地調査費等を加算できる
正答
正答は （3） です。
解説
居住用建物の賃貸借媒介では貸主・借主合計で借賃1か月分（税別）が上限です（宅建業法46条・告示）。速算式があります（1は誤り）。代金300万円なら4%+2万=14万円が上限です（2は正しい）。低廉な空き家は依頼者の合意が必要です（4は誤り）。正解は3。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。