令和7年度 第18問・宅建業法（専任の宅建士に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
専任の宅建士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 専任の宅建士の設置は主たる事務所のみに義務付けられている
- （2） 業務従事者が4人の事務所には専任の宅建士を1人以上置かなければならない
- （3） 専任の宅建士は他の宅建業者の取締役を兼務することができる
- （4） 専任の宅建士が産休取得中は人数不足でも問題ない
正答
正答は （1） です。
解説
業務従事者5名に1名以上の専任宅建士が必要ですので4人の場合でも1名以上必要です（宅建業法31条の3）。専任宅建士の設置は全事務所に必要です（1は誤り）。専任宅建士は1つの業者に専属し他業者との兼務は原則不可です（3は誤り）。産休・育休中は一定の猶予が認められる場合があります（4は誤り）。