令和7年度 第31問・宅建業法（担保責任の特例に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
担保責任の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 自ら売主の宅建業者は担保責任を一切負わない旨の特約が有効である
- （2） 引渡しの日から2年以上とする担保責任の特約は有効である
- （3） 担保責任を引渡日から1年とする特約は無効で民法の規定による
- （4） 買主が宅建業者の場合も担保責任の特例が適用される
正答
正答は （1） です。
解説
自ら売主の宅建業者が引渡しの日から2年以上の担保責任期間を定める特約は有効です（宅建業法40条）。引渡日から2年未満とする特約は無効で民法の規定（知ってから1年）が適用されます（1・3は誤り）。買主が宅建業者の場合は適用外です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。