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宅地建物取引士試験 過去問 令和7年度 第31問（宅建業法）
問題
担保責任の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 自ら売主の宅建業者は担保責任を一切負わない旨の特約が有効である
- （2） 引渡しの日から2年以上とする担保責任の特約は有効である
- （3） 担保責任を引渡日から1年とする特約は無効で民法の規定による
- （4） 買主が宅建業者の場合も担保責任の特例が適用される
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
引渡日から2年未満とする特約は無効で民法の規定（知ってから1年）が適用されます（1・3は誤り）。買主が宅建業者の場合は適用外です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（2、4）
正答（1）「自ら売主の宅建業者は担保責任を一切負わない旨の特約が有効である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「自ら売主の宅建業者は担保責任を一切負わない旨の特約が有効である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「自ら売主の宅建業者が引渡しの日から2年以上の担保責任期間を定める特約は有効です（宅建業法40条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
根拠の記述が異なります。解説では「る特約は有効です（宅建業法」が根拠ですが、（3）は「1年とする特約は無効で民法」を根拠とする内容です
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