令和7年度 第35問・法令上の制限（都市計画に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
都市計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 市街化区域と市街化調整区域の区分は全ての都市計画区域で行われる
- （2） 準都市計画区域には用途地域を定めることができない
- （3） 高度地区は用途地域内にのみ定めることができる
- （4） 地区計画は用途地域が定められている区域にのみ定めることができる
正答
正答は （2） です。
解説
高度地区は建築物の高さに関する制限で、用途地域内にのみ定めることができます（都市計画法9条18項）。線引きは任意の都市計画区域もあります（1は誤り）。準都市計画区域にも用途地域を定めることができます（2は誤り）。地区計画は用途地域のない区域にも定めることができます（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。