令和7年度 第34問・宅建業法（住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 中古住宅の売買にも住宅瑕疵担保履行法は適用される
- （2） 宅建業者が自ら売主として新築住宅を引き渡す場合、基準日から3か月以内に届出が必要である
- （3） 住宅瑕疵担保保険の保険期間は最低5年である
- （4） 買主が宅建業者の場合も保全措置が必要である
正答
正答は （1） です。
解説
宅建業者は基準日（毎年3月31日・9月30日）から3か月以内に届出が必要です（住宅瑕疵担保履行法12条）。中古住宅は対象外です（1は誤り）。保険期間は10年が原則です（3は誤り）。買主が宅建業者の場合は対象外です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。