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宅地建物取引士試験 過去問 令和7年度 第34問（宅建業法）
問題
住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 中古住宅の売買にも住宅瑕疵担保履行法は適用される
- （2） 宅建業者が自ら売主として新築住宅を引き渡す場合、基準日から3か月以内に届出が必要である
- （3） 住宅瑕疵担保保険の保険期間は最低5年である
- （4） 買主が宅建業者の場合も保全措置が必要である
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
中古住宅は対象外です（1は誤り）。保険期間は10年が原則です（3は誤り）。買主が宅建業者の場合は対象外です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（1）
根拠の記述が異なります。解説では「要です（住宅瑕疵担保履行法」が根拠ですが、（1）は「売買にも住宅瑕疵担保履行法」を根拠とする内容です
（3、4）
正答（2）「宅建業者が自ら売主として新築住宅を引き渡す場合、基準日から3か月以内に届出が必要である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「宅建業者が自ら売主として新築住宅を引き渡す場合、基準日から3か月以内に届出が必要である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「宅建業者は基準日（毎年3月31日・9月30日）から3か月以内に届出が必要です（住宅瑕疵担保履行法12条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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