宅地建物取引士試験 実践演習 第10440問（権利関係）

正解の理由

被相続人は生前贈与等の特別受益について意思表示（遺言等）により持ち戻し免除ができます（民法903条3項）。ただし遺留分を侵害する範囲では遺留分侵害額請求の対象になります。

（1） 被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない

他の選択肢

• （2） 被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない

  この肢は「被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「被相続人は遺言等で持ち戻し免除ができるが遺留分を侵害することはできない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 特別受益は常に持ち戻しされ免除は認められない

  この肢は「特別受益は常に持ち戻しされ免除は認められない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特別受益は常に持ち戻しされ免除は認められない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 持ち戻し免除の意思表示は公正証書によらなければならない

  この肢は「持ち戻し免除の意思表示は公正証書によらなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「被相続人は持ち戻し免除の意思表示ができない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「持ち戻し免除の意思表示は公正証書によらなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。