宅地建物取引士試験 実践演習 第10622問（権利関係）

正解の理由

配偶者居住権は2020年施行の民法改正で新設されました（民法1028条）。相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者が遺産分割・遺贈等により取得でき、登記も可能です。

（1） 配偶者が常に無条件で住み続けられる権利

他の選択肢

• （2） 2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続開始時に居住していた建物に無償で住み続けられる権利

  この肢は「2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続開始時に居住していた建物に無償で住み続けられる権利」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「配偶者が常に無条件で住み続けられる権利」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 配偶者が生前に合意した場合のみ取得できる

  この肢は「配偶者が生前に合意した場合のみ取得できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「配偶者が常に無条件で住み続けられる権利」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「配偶者が生前に合意した場合のみ取得できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 居住権は登記できない

  この肢は「居住権は登記できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「配偶者が常に無条件で住み続けられる権利」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「居住権は登記できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。