宅地建物取引士試験 実践演習 第10892問（権利関係）

正解の理由

Cの遺留分（民法1042条）は相続財産（債務控除後の正味財産8000万円）に遺留分割合をかけた額です。直系卑属（子）の場合、遺留分の合計は正味財産の1/2であり、子2名のCの遺留分は1/4（8000万円×1/4＝2000万円）です。Cは遺留分侵害額請求権（民法1046条）をBに行使できます。行使期間は遺留分侵害を知った時から1年・相続開始から10年です（民法1048条）。

（1） 公正証書遺言がある以上、Cは一切遺留分を主張できない

他の選択肢

• （2） Cは遺留分権利者として、Bに対して遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使できる。Cの遺留分は正味財産（1億円－2000万円）の4分の1（2000万円）

  この肢は「Cは遺留分権利者として、Bに対して遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使できる。Cの遺留分は正味財産（1億円－2000万円）の4分の1（2000万円）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「公正証書遺言がある以上、Cは一切遺留分を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cは遺留分権利者として、Bに対して遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使で…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 遺留分は遺産全体の2分の1であり、次男Cが受け取れる遺留分は5000万円

  この肢は「遺留分は遺産全体の2分の1であり、次男Cが受け取れる遺留分は5000万円」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「公正証書遺言がある以上、Cは一切遺留分を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分は遺産全体の2分の1であり、次男Cが受け取れる遺留分は5000万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 遺留分侵害額請求権の行使期間は相続開始を知ってから3年以内

  この肢は「遺留分侵害額請求権の行使期間は相続開始を知ってから3年以内」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「公正証書遺言がある以上、Cは一切遺留分を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分侵害額請求権の行使期間は相続開始を知ってから3年以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。