宅地建物取引士試験 実践演習 第161問（税・その他）

正解の理由

固定資産税は市町村（東京23区は都）が課す地方税（地方税法343条）。賦課期日は毎年1月1日。評価替えは3年ごと（基準年度）。住宅用地の特例：200㎡以下は課税標準1/6、超過部分は1/3。

（1） 新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額

他の選択肢

• （2） 5年間、土地部分の固定資産税が1/2に減額

  この肢は「5年間、土地部分の固定資産税が1/2に減額」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「5年間、土地部分の固定資産税が1/2に減額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 10年間、建物・土地ともに1/4に減額

  この肢は「10年間、建物・土地ともに1/4に減額」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「10年間、建物・土地ともに1/4に減額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 新築住宅の固定資産税は全額免除

  この肢は「新築住宅の固定資産税は全額免除」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新築住宅の固定資産税は全額免除」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。