宅地建物取引士試験 実践演習 第365問（税・その他）

正解の理由

住宅金融支援機構はフラット35（民間住宅ローンの証券化支援）が主業務。フラット35は全期間固定金利のみで変動金利の選択はできません。金利は各民間金融機関が独自に設定。返済期間は15年以上35年以下。

（2） 融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要

他の選択肢

• （1） 住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能

  この肢は「住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 年収に対する返済額の割合（返済負担率）の基準はない

  この肢は「年収に対する返済額の割合（返済負担率）の基準はない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「年収に対する返済額の割合（返済負担率）の基準はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） フラット35は土地の購入費用にも充当できる

  この肢は「フラット35は土地の購入費用にも充当できる」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「フラット35は土地の購入費用にも充当できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。