宅地建物取引士試験 実践演習 第366問（権利関係）

正解の理由

詐欺による意思表示は取り消すことができますが、取消し後に目的物を取得した第三者との関係では、取消しによる復帰的物権変動と第三者への譲渡が対抗関係になります。したがって、不動産では先に登記を備えた者が優先します（民法177条）。

（2） AとCは対抗問題となり先に登記を備えた者が勝つ

他の選択肢

• （1） Aの取消しが先なので常にAが勝つ

  この肢は「Aの取消しが先なので常にAが勝つ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AとCは対抗問題となり先に登記を備えた者が勝つ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aの取消しが先なので常にAが勝つ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Cが善意無過失であれば常にCが保護される

  この肢は「Cが善意無過失であれば常にCが保護される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AとCは対抗問題となり先に登記を備えた者が勝つ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cが善意無過失であれば常にCが保護される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Cは背信的悪意者なので保護されない

  この肢は「Cは背信的悪意者なので保護されない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AとCは対抗問題となり先に登記を備えた者が勝つ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cは背信的悪意者なので保護されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

取消し前の第三者は民法96条3項の善意無過失保護が問題になりますが、取消し後の第三者は不動産物権変動の対抗問題として処理します。本問では取消し後にCへの所有権移転登記がされているため、AとCは登記の先後で優劣が決まります。