宅地建物取引士試験 実践演習 第822問（税・その他）

正解の理由

固定資産税は市町村（東京23区は都）が課す地方税です（地方税法343条）。賦課期日は毎年1月1日。評価替えは3年ごと（基準年度）。住宅用地の特例：200㎡以下は課税標準1/6、超過部分は1/3。

（1） 住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の6分の1に軽減される

他の選択肢

• （2） 住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の3分の1に軽減される

  この肢は「住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の3分の1に軽減される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の6分の1に軽減される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 新築から2年経過の3階建て中高層耐火住宅は新築住宅の税額軽減特例の対象から既に外れている

  この肢は「新築から2年経過の3階建て中高層耐火住宅は新築住宅の税額軽減特例の対象から既に外れている」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の6分の1に軽減される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新築から2年経過の3階建て中高層耐火住宅は新築住宅の税額軽減特例の対象から既に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 固定資産税の標準税率は1.7%である

  この肢は「固定資産税の標準税率は1.7%である」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の6分の1に軽減される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「固定資産税の標準税率は1.7%である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。