宅地建物取引士試験 実践演習 第823問（税・その他）

正解の理由

不動産取得税は都道府県が課す地方税です（地方税法73条の2）。相続・法人の合併等による取得は非課税。一度の取得に一度だけ課税される（固定資産税と異なり毎年ではない）。標準税率は4%（住宅・土地は3%の軽減あり）。

（2） 新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下）の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除した額×3%となり、建物評価額1200万円の場合は(1200万円－1200万円)×3%＝0円となる

他の選択肢

• （1） 建物の不動産取得税は1200万円×4%＝48万円である（特例なし）

  この肢は「建物の不動産取得税は1200万円×4%＝48万円である（特例なし）」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下）の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除した額×3%とな…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の不動産取得税は1200万円×4%＝48万円である（特例なし）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 土地の不動産取得税は2000万円×3%＝60万円であり、住宅用地の特例は関係ない

  この肢は「土地の不動産取得税は2000万円×3%＝60万円であり、住宅用地の特例は関係ない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下）の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除した額×3%とな…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地の不動産取得税は2000万円×3%＝60万円であり、住宅用地の特例は関係ない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 不動産取得税は取得後すぐに自分で税務署に申告して納付する

  この肢は「不動産取得税は取得後すぐに自分で税務署に申告して納付する」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下）の建物の不動産取得税は課税標準から1200万円を控除した額×3%とな…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産取得税は取得後すぐに自分で税務署に申告して納付する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。