【税・その他】固定資産税と都市計画税の完全比較！住宅用地特例の数値を確実に得点する

宅建試験の税・その他分野において固定資産税と都市計画税は毎年出題される重要テーマです。両者はともに市町村が課す地方税であり、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に課税されるという共通点から混同が起きやすくなっています。しかし税率・住宅用地特例の軽減割合・課税される地域の範囲はそれぞれ異なるため、これらの数値を正確に区別することが得点につながります。

最も頻繁に問われるのが「住宅用地特例」の数値です。200㎡以下の小規模住宅用地に対しては、固定資産税の課税標準が6分の1に、都市計画税の課税標準が3分の1に軽減されます。200㎡超の一般住宅用地では固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2となります。試験では「6分の1と3分の1を入れ替えた」選択肢や「一般住宅用地にも6分の1を適用した」選択肢が頻出するため、小規模と一般の区別と、固定資産税・都市計画税の対応を正確にペアで記憶することが重要です。

都市計画税は市街化区域内の土地・建物にのみ課税される点も押さえておきましょう。固定資産税が全国の固定資産に課税されるのとは対照的です。また固定資産税の標準税率は1.4%ですが、都市計画税は0.3%を上限（制限税率）として市町村が条例で定めます。これらの数値を表で並べて比較することで、確実に満点を狙える分野になります。