数値・期限早見表

試験で問われる期間・割合・年数などの数字を、一覧表で素早く確認できます。用語解説とあわせて読むと定義と数値の両方を押さえられます。

用語の意味確認、得点源・頻出語の整理、似た制度の比較、数値・期限の早見、よくある誤答の確認を、このセクションでまとめて行えます。タブから他のコンテンツへ移動できます。

数値・期限早見表一覧

全10件・5分野。キーワード検索と分野で絞り込めます。

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項目 分野 代表的な数値・期限
35条説明・37条交付・クーリングオフの期限
宅建業法重要事項説明は契約前・宅建士証提示必須。37条書面は遅滞なく交付。クーリングオフ行使期限は書面告知から8日以内。
宅建業法の罰則・過料（35条37条・免許等）
宅建業法無免許営業は3年以下の懲役or300万円以下の罰金（または両方）。35条・37条書面違反は50万円以下の罰金。
専任媒介の報告・有効期間・1/5ルール
宅建業法専任媒介は3か月以内・レインズ7日以内・報告2週に1回以上。専属専任は3か月以内・レインズ5日以内・報告1週に1回以上。
手付金・媒介報酬・空き家媒介の上限
宅建業法手付金は売買代金の20%以内。未完成物件は5%or1000万超で保全。空き家媒介の報酬上限は売主・買主合計で税込33万円。
借地借家の存続期間・更新
権利関係普通借地権の最初の存続期間は30年以上。定期借地権は更新なし・50年以上。普通借家は1年以上（1年未満は期間の定めなし）。
成年・保佐・後見の年齢・制限行為能力者
権利関係2022年4月施行の改正民法で成年年齢が20歳から18歳に引き下げ。後見は日常生活行為以外を取消可能。保佐・補助は同意権の範囲が異なる。
登記・相続登記の期限
権利関係2024年4月施行の改正で相続登記が義務化。相続を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料。
用途地域の建ぺい率・容積率（主要8地域）
法令上の制限第一種低層住居専用地域は建ぺい率30〜60%・容積率50〜200%。商業地域は建ぺい率80%・容積率200〜1300%と最も高密度。
固定資産税・都市計画税の税率
税・その他固定資産税の標準税率は1.4%。都市計画税の制限税率は0.3%。住宅用地は小規模（200㎡以下）で固定資産税1/6・都計税1/3に軽減。
宅建試験の合格点・足切り・出題形式
試験対策合格基準点は例年50点満点中31〜38点。登録講習修了者は5問免除で45問出題・同割合で合否判定。