宅建業法の罰則・行政処分 ── 違反したらどうなるか数字で理解する

宅建業法の罰則は「刑事罰（懲役・罰金）」と「行政処分（指示・業務停止・免許取消）」に大別されます。最も重い刑事罰は「無免許営業（12条違反）」と「名義貸し（13条違反）」で、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科も可能）が科されます。無免許で宅建業を営んだ者だけでなく、業者の代理人・使用人・その他の従業者も対象になりうる点を押さえておきましょう。

35条の重要事項説明書の未交付、37条の契約締結時書面の未交付はいずれも「50万円以下の罰金」の対象です。宅建士証の提示義務違反（35条）や、宅建士ではない者が重要事項説明を行った場合も同様です。誇大広告等の禁止（32条）に違反した場合は「6か月以下の懲役または100万円以下の罰金」となり、50万円超の罰金規定は誇大広告違反に適用されます。

行政処分には軽い順に「指示処分→業務停止処分（最長1年）→免許取消処分」があります。宅建士個人に対しても「指示処分→事務禁止処分（最長1年）→登録消除」という段階的な処分があります。両罰規定により、従業員が違反行為をした場合は行為者だけでなく業者（法人）にも罰金が科されます。試験では「何条違反が何の罰則か」を問う選択肢と、行政処分の種類・順序を問う選択肢の両方が出題されます。