専任媒介・専属専任媒介の「期間・レインズ・報告」 ── 数字で攻略する宅建業法の核心

宅建業法が定める媒介契約には「一般媒介・専任媒介・専属専任媒介」の三種類があります。専任媒介契約は一社のみへの依頼が義務付けられ、有効期間は最長3か月です。3か月を超える期間を定めても3か月とみなされ、更新は依頼者からの申出があった場合のみ認められます。業者が自動更新を規定することは禁止されています。また契約締結日から7日以内（休業日除く）にレインズ（指定流通機構）への物件登録が義務付けられており、2週間に1回以上の業務状況報告を依頼者に行わなければなりません。

専属専任媒介契約は専任媒介より拘束が強く、有効期間は同じく3か月以内ですが、レインズへの登録が5日以内（休業日除く）と2日短く、業務状況報告も1週間に1回以上と倍の頻度が求められます。最大の違いは「自己発見取引の禁止」で、依頼者が自ら見つけた買主とも業者を通して取引しなければなりません。専任媒介では依頼者が自分で見つけた相手と直接取引できる（業者を通さなくてよい）点が大きく異なります。

一般媒介契約は複数の業者に同時に依頼でき、レインズへの登録義務も報告義務も法定されていません。ただし行政指導では3か月を目安とする期間が推奨されます。試験では「専任と専属専任の数字の違い（7日/5日・2週/1週・自己発見可/不可）」を混同させる選択肢が頻出です。表を使った比較学習が最も効果的です。