固定資産税・都市計画税 ── 税率と特例の「数字」完全攻略
固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産（土地・建物・償却資産）の所有者に対して市町村が課税する税です。標準税率は1.4%ですが、市町村は条例により異なる税率を定めることができます（標準税率であって固定の法定税率ではありません）。免税点は土地30万円・建物20万円・償却資産150万円で、課税標準がこれを下回る場合は非課税です。
住宅用地には課税標準の軽減特例があります。200㎡以下の「小規模住宅用地」は固定資産税の課税標準が1/6、都市計画税の課税標準が1/3に軽減されます。200㎡超の「一般住宅用地」部分は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3に軽減されます。この軽減は適用漏れが試験でも問われるため、「200㎡で区切る・固定は1/6と1/3・都計は1/3と2/3」の対比を正確に把握してください。
都市計画税は市街化区域内の土地・建物に課される目的税で、制限税率（上限）は0.3%です。0.3%を超える税率を条例で定めることはできません。また新築住宅については建物分の固定資産税が一定期間（原則3年間、耐火・準耐火3階建以上は5年間）1/2に軽減される特例があります。この期間を「3年か5年か」は建物の構造・階数で判断します。
1早見表
| 項目 | 数値・期限 | 補足 |
|---|---|---|
| 固定資産税 標準税率 | 1.4% | 市町村が条例で別の税率を定めることができる（標準税率であり法定税率ではない）。 |
| 都市計画税 制限税率 | 0.3%（上限） | 市街化区域内の土地・建物に課税。0.3%を超える税率は設定不可。 |
| 固定資産税 免税点（土地） | 30万円 | 課税標準額が30万円未満は非課税。 |
| 固定資産税 免税点（建物） | 20万円 | 課税標準額が20万円未満は非課税。 |
| 固定資産税 免税点（償却資産） | 150万円 | 事業用の機械・器具等。課税標準150万円未満は非課税。 |
| 小規模住宅用地（200㎡以下）固定資産税 | 課税標準 × 1/6 | 200㎡以下の部分を小規模住宅用地という。固定資産税は1/6に軽減。 |
| 小規模住宅用地（200㎡以下）都市計画税 | 課税標準 × 1/3 | 小規模住宅用地の都市計画税は1/3に軽減。 |
| 一般住宅用地（200㎡超）固定資産税 | 課税標準 × 1/3 | 200㎡超の住宅用地部分は固定資産税が1/3（小規模より軽減率が低い）。 |
| 一般住宅用地（200㎡超）都市計画税 | 課税標準 × 2/3 | 200㎡超の住宅用地の都市計画税は2/3に軽減。 |
| 固定資産税の課税基準日 | 1月1日 | 毎年1月1日時点の所有者（固定資産課税台帳の登録者）に課税。年途中の売買でも買主に課税されない（その年の税は売主）。 |
| 新築住宅の軽減（固定資産税） | 税額の1/2・3年間 | 一定の新築住宅は固定資産税の建物分が3年間1/2に軽減（3階建以上の耐火等は5年間）。 |
数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。
2試験で押さえるポイント
- 固定資産税の標準税率は1.4%（法定税率ではなく標準税率）
- 都市計画税の制限税率（上限）は0.3%
- 土地の免税点30万円・建物20万円・償却資産150万円
- 小規模住宅用地（200㎡以下）は固定資産税1/6・都市計画税1/3
- 一般住宅用地（200㎡超）は固定資産税1/3・都市計画税2/3
- 固定資産税の課税基準日は毎年1月1日時点の所有者
- 新築住宅の固定資産税は原則3年間1/2軽減（耐火等3階建以上は5年間）
- 都市計画税は市街化区域内の土地・建物のみに課される
3よくある誤解・注意点
- 固定資産税の標準税率1.4%を「法定税率」と誤解し変更不可と思う
- 小規模住宅用地の固定資産税軽減を1/3と誤解する（正しくは1/6）
- 都市計画税の制限税率を0.4%と誤解する（正しくは0.3%）
- 新築住宅の軽減が土地にも適用されると誤解（建物分のみ）
- 年途中に不動産を売買した年の固定資産税が買主に転嫁されると誤解（その年の税は1月1日の所有者＝売主）
4覚え方・整理のコツ
「固定1.4%・都計0.3%」「小規模200㎡：固定1/6・都計1/3」「一般：固定1/3・都計2/3」を表で見比べて覚える。
よくある質問
固定資産税の税率は全国一律ですか？
いいえ。標準税率1.4%を基本として市町村が条例で別の税率を定めることができます。標準税率であり固定の法定税率ではないため、自治体によって異なる場合があります。
小規模住宅用地の固定資産税はどの程度軽減されますか？
200㎡以下の小規模住宅用地は、課税標準が通常の1/6に軽減されます。都市計画税は1/3に軽減されます。200㎡超の一般住宅用地は固定資産税1/3・都市計画税2/3です。
年途中に不動産を購入した場合、固定資産税はどうなりますか？
固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課税されます。年途中に購入しても、その年の固定資産税は売主（元の所有者）に課税され、買主は翌年1月1日から課税対象になります。
新築住宅の固定資産税軽減はどのくらいの期間ですか？
一般住宅は3年間、3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年間、固定資産税の建物分が1/2に軽減されます。土地分は対象外です。
記事の基本情報
| 対象試験 | 宅地建物取引士試験 |
|---|---|
| 分野 | 税・その他 |
| 代表的な数値・期限 | 固定資産税の標準税率は1.4%。都市計画税の制限税率は0.3%。住宅用地は小規模（200㎡以下）で固定資産税1/6・都計税1/3に軽減。 |