【宅建業法】クーリングオフと手付解除を完全区別！頻出の誤答パターンを根絶する

宅建試験において「クーリングオフ（宅建業法37条の2）」と「手付解除（民法557条・宅建業法39条）」は混同が非常に多い頻出テーマです。どちらも「売買契約を解除できる制度」という共通点はありますが、発生根拠・行使期間・方法・金銭的負担・利用できる場面がまったく異なります。この2つをひとつの「解除制度」として曖昧に覚えている受験生が多く、正答率を下げる原因となっています。

クーリングオフは「告知を受けた日から8日以内に書面で行使し、業者は損害賠償等を一切請求できない」という特徴を持ちます。ポイントは起算点が「契約日」ではなく「告知を受けた日」であることと、「書面+発信主義（発信時点で効力発生）」という2点です。また事務所・土地に定着する案内所等での申込み・契約はクーリングオフの対象外となります。

手付解除は「相手方が履行に着手するまでの間、買主は手付放棄・売主は手付倍返しで解除できる」というものです。業者が売主の場合は手付金額が売買代金の20%以内に制限され、また相手方の履行着手後は解除できないという制約があります。クーリングオフと手付解除を「方法・期間・金銭負担」の3軸で対比表を作って比較することで、選択肢のどちらの制度について述べているかを素早く判断できるようになります。