住宅取得等資金の贈与税非課税とは？要件・非課税枠をわかりやすく解説【宅建】
（じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよぜいひかぜい）
住宅取得等資金の贈与税非課税制度とは、父母・祖父母などの直系尊属から住宅の取得・増改築資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度のことです。宅建試験では「非課税枠の金額」「適用要件」「通常の贈与税との関係」が出題されます。
住宅取得等資金の贈与税非課税とは
住宅取得等資金の贈与税非課税とは、直系尊属（父母・祖父母等）から住宅の新築・取得・増改築等のための資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が課税されない制度のことです（租税特別措置法第70条の2）。
非課税限度額と主な要件
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅（一定の省エネ・耐震・バリアフリー基準を満たすもの） | 1,000万円 |
| その他の住宅 | 500万円 |
根拠：租税特別措置法第70条の2（2026年3月31日まで適用予定）
主な適用要件
①贈与者：直系尊属（父母・祖父母等）からの贈与であること（配偶者の親・兄弟姉妹等は不可）
②受贈者：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
③受贈者の所得：合計所得金額2,000万円以下（床面積40〜50㎡の場合は1,000万円以下）
④住宅の床面積：40㎡以上240㎡以下
⑤贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し居住（または居住見込み）
他の制度との関係
暦年課税との関係：住宅取得等資金の非課税枠と暦年課税の基礎控除（110万円）は重複して利用可能です。
相続時精算課税との関係：相続時精算課税と非課税制度は重複して利用可能です。
例）省エネ住宅：1,000万円（非課税）＋110万円（基礎控除）= 最大1,110万円まで非課税で贈与を受けられます。
試験ポイント
- 1贈与者は「直系尊属」のみ。配偶者の親（義父母）からの贈与には適用できません。
- 2受贈者は18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）。「20歳以上」は旧法の数字です（2022年改正で18歳に引き下げ）。
- 3床面積要件は40㎡以上240㎡以下。住宅ローン控除（50㎡以上）と上限が異なります（240㎡対280㎡）。
- 4非課税制度と暦年課税・相続時精算課税は重複利用可能。「いずれか一方しか使えない」は誤りです。
練習問題
住宅取得等資金の贈与税非課税に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上でなければならない
- イ．配偶者の親（義父母）からの贈与にも適用できる
- ウ．省エネ等住宅の非課税限度額は1,000万円である
- エ．相続時精算課税制度と重複して利用することはできない
省エネ等住宅の非課税限度額は1,000万円です（租税特別措置法第70条の2）。アは誤り（2022年改正により18歳以上に引き下げ）。イは誤り（贈与者は直系尊属のみで、配偶者の親は不可）。エは誤り（相続時精算課税と重複利用可能です）。
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税・その他の問題を解く（無料）よくある質問
Q配偶者の親からの贈与には住宅取得等資金の非課税制度は適用できますか？
適用できません。本制度は直系尊属（父母・祖父母等）からの贈与のみが対象です（租税特別措置法第70条の2）。
Q非課税限度額はいくらですか？
省エネ等住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円です（2026年3月31日まで）。暦年課税の基礎控除110万円と合わせると、省エネ住宅で最大1,110万円まで非課税での贈与が可能です。
Q受贈者の年齢要件は何歳以上ですか？
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上です（2022年の成年年齢改正に伴い、旧20歳以上から18歳以上に改正されました）。