税・その他
住宅ローン控除とは？控除額・要件をわかりやすく解説【宅建】
（じゅうたくろーんこうじょ）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度のことです。宅建試験では「適用要件（床面積・所得要件・入居期限）」「控除率・控除期間」が頻出です。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得・増改築した者が、一定期間にわたり年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度のことです（租税特別措置法第41条）。
補足：控除しきれない額は翌年度の住民税からも控除されます（上限あり）。この制度は定期的に改正されるため、試験では最新の要件を確認することが重要です。
主な適用要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 居住要件 | 取得後6か月以内に居住し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住 |
| 床面積 | 50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下なら40㎡以上も可） |
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下（床面積40〜50㎡の場合は1,000万円以下） |
| ローン期間 | 返済期間10年以上 |
| 中古住宅 | 一定の耐震基準を満たすこと（1982年以降建築または耐震証明） |
| 生計同一の親族からの取得 | 適用外 |
根拠：租税特別措置法第41条（2024年時点の要件。改正される場合あり）
控除率・控除期間
| 住宅の種類 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額（目安） |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 0.7% | 13年 | 最大455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 0.7% | 13年 | 最大409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 0.7% | 13年 | 最大364万円 |
| その他の新築住宅 | 0.7% | 13年（一定期間後10年） | 最大210万円 |
| 中古住宅（既存住宅） | 0.7% | 10年 | 最大140万円 |
2024年時点の要件。省エネ基準を満たさない新築は制度変更の対象となる場合があります。
試験ポイント
- 1控除率は0.7%（2022年改正）。改正前の1%から引き下げられました。古い参考書の情報に注意が必要です。
- 2床面積要件は原則50㎡以上。所得1,000万円以下なら40㎡以上でも可。「40㎡以上が原則」は誤りです。
- 3所得要件は2,000万円以下。「3,000万円以下」は誤りです。
- 4取得後6か月以内に居住。「1年以内」は誤りです。6か月が正確な期限です。
練習問題
問題
住宅ローン控除の適用要件として正しいものはどれか。
- ア．住宅の取得後1年以内に居住すればよい
- イ．合計所得金額3,000万円以下であること
- ウ．床面積50㎡以上であること（原則）
- エ．返済期間が5年以上の住宅ローンであること
正解：ウ（床面積50㎡以上）
アは誤り（取得後6か月以内に居住する必要があります）。イは誤り（所得要件は2,000万円以下）。ウが正しい（原則として床面積50㎡以上）。エは誤り（返済期間は10年以上が必要です・租税特別措置法第41条）。
アは誤り（取得後6か月以内に居住する必要があります）。イは誤り（所得要件は2,000万円以下）。ウが正しい（原則として床面積50㎡以上）。エは誤り（返済期間は10年以上が必要です・租税特別措置法第41条）。
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税・その他の問題を解く（無料）よくある質問
Q住宅ローン控除の控除率はいくらですか？
年末の住宅ローン残高の0.7%です（租税特別措置法第41条・2022年改正）。改正前は1%でした。
Q住宅ローン控除を受けるための所得要件は？
合計所得金額2,000万円以下であることが必要です（床面積40〜50㎡の場合は1,000万円以下）。
Q住宅ローン控除の床面積要件は？
原則として50㎡以上が必要です。ただし合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上でも適用できます。