宅建業法
監督処分とは？指示・業務停止・免許取消しの違いをわかりやすく解説【宅建】
（かんとくしょぶん）
監督処分とは、宅建業者または宅建士が宅建業法等に違反した場合に、国土交通大臣または都道府県知事が行う行政処分のことです。宅建試験では「3種類の処分の要件」「処分権者」「聴聞と弁明の機会の区別」が頻出です。
監督処分とは
監督処分とは、国土交通大臣または都道府県知事が、宅建業者または宅建士の法令違反・不正行為に対して行う行政上の処分のことです（宅建業法第65条〜第68条の2）。
宅建業者への監督処分の種類
| 処分の種類 | 内容 | 主な対象行為 |
|---|---|---|
| 指示処分 | 業務の改善・是正を指示 | 法令違反・不正行為全般（軽微なもの） |
| 業務停止処分 | 1年以内の全部または一部の業務停止 | 指示処分に従わない・重大な違反行為 |
| 免許取消処分 | 免許を取消し（必要的取消と任意的取消あり） | 欠格事由該当・不正手段で免許取得・業務停止処分違反等 |
根拠：宅建業法第65条・第66条
必要的免許取消（必ず取消す）
・不正手段による免許取得
・業務停止処分違反
・欠格事由に該当することになった場合
・廃業等の届出なく死亡・解散した場合（みなし取消）
任意的免許取消（情状により取消すことができる）
・業務停止処分に当たる行為をした場合
・宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした場合
聴聞と弁明の機会の付与
| 手続き | 使う場面 | 特徴 |
|---|---|---|
| 聴聞（ちょうもん） | 免許取消処分の前 | 相手方が口頭で意見を述べる機会を与える正式手続き |
| 弁明の機会の付与 | 業務停止処分・指示処分の前 | 書面で弁明できる簡易な手続き |
根拠：行政手続法・宅建業法
重要：免許取消しには「聴聞」が必要。業務停止・指示には「弁明の機会の付与」で足ります。この使い分けが試験頻出です。
試験ポイント
- 1免許取消しの前には「聴聞」が必要。「弁明の機会の付与」は業務停止・指示処分の前に行われます。
- 2業務停止は最長1年。「2年」や「無期限」は誤りです（宅建業法第65条）。
- 3必要的取消と任意的取消の区別。「不正手段による免許取得」は必ず取消され、情状の余地がありません。
- 4処分を受けた業者は5年間免許を受けられない。この欠格期間も合わせて覚えましょう（宅建業法第5条）。
練習問題
問題
監督処分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．業務停止処分の前には聴聞を行わなければならない
- イ．免許取消処分の前には弁明の機会の付与を行わなければならない
- ウ．免許取消処分の前には聴聞を行わなければならない
- エ．業務停止処分は最長2年である
正解：ウ
免許取消処分の前には聴聞を行わなければなりません（行政手続法・宅建業法第69条）。アは誤り（業務停止には弁明の機会の付与で足ります）。イは誤り（免許取消しには聴聞が必要）。エは誤り（業務停止は最長1年です・宅建業法第65条）。
免許取消処分の前には聴聞を行わなければなりません（行政手続法・宅建業法第69条）。アは誤り（業務停止には弁明の機会の付与で足ります）。イは誤り（免許取消しには聴聞が必要）。エは誤り（業務停止は最長1年です・宅建業法第65条）。
この用語が出る問題を解く
用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。宅建業法の過去問・オリジナル問題を解説付きで演習できます。
宅建業法の問題を解く（無料）よくある質問
Q業務停止処分と免許取消処分の違いは何ですか？
業務停止は1年以内の業務停止で、その後は業務を再開できます。免許取消しは免許を失い、再取得には5年間の欠格期間があります（宅建業法第65条・第66条）。
Q免許取消し前の手続きは何ですか？
聴聞（ちょうもん）を行わなければなりません。業務停止・指示処分の前は弁明の機会の付与で足ります（行政手続法）。
Q不正手段で免許を取得した場合、必ず取消されますか？
はい。不正手段による免許取得は必要的免許取消事由で、情状にかかわらず免許を取消されます（宅建業法第66条第1項第8号）。