法令上の制限
景観法とは？景観地区・景観計画区域の違いをわかりやすく解説【宅建】
（けいかんほう）
景観法とは、良好な景観の形成を促進するために制定された法律です。宅建試験では「景観地区と景観計画区域の違い」「景観協定の効力」「建築確認との関係」が出題されます。
景観法とは
景観法とは、良好な景観は国民共通の資産であるとの認識のもと、景観計画の策定・景観地区の設定・景観協定等によって良好な景観の形成を促進することを目的として2004年に制定された法律のことです。
景観計画区域と景観地区の比較
| 項目 | 景観計画区域 | 景観地区 |
|---|---|---|
| 根拠 | 景観法第8条 | 景観法第61条・都市計画法 |
| 指定権者 | 景観行政団体（市町村等） | 市町村（都市計画として決定） |
| 規制の強さ | 届出制（行為前に届出） | 認可制・建築確認で担保 |
| 対象区域 | 広域的な景観形成が必要な区域 | 都市計画区域・準都市計画区域内 |
| 行為の規制 | 一定の行為は届出＋勧告・命令 | 建築物の形態意匠等を建築確認で規制 |
根拠：景観法第8条・第61条
重要：景観地区内の建築行為は建築確認と連動して規制されます。景観計画区域は届出制で規制が相対的に緩やかです。
景観協定
景観協定とは、景観計画区域内の土地所有者等が締結する景観形成に関する協定のことです（景観法第81条）。
承継効：景観協定は後から土地を取得した者にも効力が及びます（区域内の土地を取得すれば自動的に協定に拘束される）。
1人協定：土地を一人で所有している場合でも景観協定を締結し、その後他の人が参加できる仕組みがあります（景観法第83条）。
市町村長の認可を受けることで法的効力が生じます。
試験ポイント
- 1景観地区は建築確認と連動した規制。景観計画区域より規制が強い点が試験ポイントです。
- 2景観計画区域は届出制。「建築確認が必要」は景観地区の話です。混同しないよう注意。
- 3景観協定には承継効がある。後から土地を取得した者も協定に拘束されます。
- 4景観協定は1人でも締結可能。「複数の所有者がいなければならない」は誤りです。
練習問題
問題
景観法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．景観計画区域内の建築行為は建築確認によって規制される
- イ．景観地区内の建築行為は届出制によって規制される
- ウ．景観地区内の建築物の形態意匠等は建築確認を通じて規制される
- エ．景観協定は後から土地を取得した者には効力が及ばない
正解：ウ
景観地区内では、建築物の形態意匠等が建築確認を通じて規制されます（景観法第65条）。アは誤り（建築確認と連動しているのは景観地区。景観計画区域は届出制）。イは誤り（届出制は景観計画区域の規制方法）。エは誤り（景観協定には承継効があり後から取得した者にも効力が及びます・景観法第84条）。
景観地区内では、建築物の形態意匠等が建築確認を通じて規制されます（景観法第65条）。アは誤り（建築確認と連動しているのは景観地区。景観計画区域は届出制）。イは誤り（届出制は景観計画区域の規制方法）。エは誤り（景観協定には承継効があり後から取得した者にも効力が及びます・景観法第84条）。
この用語が出る問題を解く
用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。法令上の制限の過去問・オリジナル問題を解説付きで演習できます。
法令上の制限の問題を解く（無料）よくある質問
Q景観地区と景観計画区域の違いは何ですか？
景観地区は建築確認と連動した強い規制（認可制）です。景観計画区域は届出制で規制が相対的に緩やかです（景観法第8条・第61条）。
Q景観協定とは何ですか？
景観計画区域内の土地所有者等が締結する景観形成に関する協定です。後から土地を取得した者にも効力が及びます（景観法第81条・第84条）。
Q景観協定は1人でも締結できますか？
はい。1人協定として締結し後から他の人が参加できる仕組みがあります（景観法第83条）。