宅地建物取引士試験 一問一答 2020-17-1（法令上の制限）

正解の理由

土地区画整理組合の設立認可申請には、施行地区内の宅地所有者及び借地権者の各3分の2以上の同意が必要です（土地区画整理法18条）。仮換地の指定を受けても従前の土地の所有権は消滅しません（仮換地で使用・収益の権利が移動するだけ）。施行者には個人・組合・地方公共団体・国土交通大臣・機構・会社なども含まれます。換地処分の公告があった日の翌日から換地が従前地とみなされ、清算金が確定します（公告の「翌日」から）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する土地区画整理事業の施行者は、国・地方公共団体・土地区画整理組合のみである。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

数値・期限は暗記だけでは混同しやすいです。比較表で整理したうえで一問一答するほうが、本番の選択肢問題でも役立ちます。

分野「法令上の制限」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。