宅地建物取引士試験 一問一答 2020-17-1（法令上の制限）

正解の理由

土地区画整理組合の設立認可申請には、施行地区内の宅地所有者及び借地権者の各3分の2以上の同意が必要です（土地区画整理法18条）。仮換地の指定を受けても従前の土地の所有権は消滅しません（仮換地で使用・収益の権利が移動するだけ）。施行者には個人・組合・地方公共団体・国土交通大臣・機構・会社なども含まれます。換地処分の公告があった日の翌日から換地が従前地とみなされ、清算金が確定します（公告の「翌日」から）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する土地区画整理事業の施行者は、国・地方公…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

土地区画整理組合の設立認可申請には、施行地区内の宅地所有者及び借地権者の各3分の2以上の同意が必要です（土地区画整理法18条）。

分野「法令上の制限」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。