宅地建物取引士試験 一問一答 2022-17-1（法令上の制限）

正解の理由

建築確認は建築主事だけでなく、指定確認検査機関でも受けることができます（建築基準法6条の2）。木造2階建て・延べ面積200㎡超（500㎡超の旧規定は改正済）の一戸建て住宅は確認が必要です（2025年改正により木造2階建ても原則確認対象に）。軽微な変更の場合は改めての確認申請は不要です（同法6条1項後段）。都市計画区域外でも大規模建築物（階数2以上または延べ面積200㎡超等）は確認が必要です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「建築基準法に規定する建築確認に関する木造2階建て・延べ面積200㎡の一戸建て住宅の新築…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

建築確認は建築主事だけでなく、指定確認検査機関でも受けることができます（建築基準法6条の2）。

分野「法令上の制限」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。