宅地建物取引士試験 一問一答 2022-16-1（法令上の制限）

正解の理由

開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告前は建築物の建築等が制限されますが、開発行為に同意しなかった土地所有者（及びその相続人）は建築できます（都市計画法37条但書）。開発許可申請は開発行為を行おうとする者が行えばよく、土地所有者に限りません（同法30条）。申請書には「予定建築物の用途」は必要ですが、「構造・設備の概要」は不要です。工事廃止は「遅滞なく届け出る」だけでよく、許可は不要です（同法38条）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「都市計画法に規定する開発許可に関する開発許可の申請は、開発行為を行う土地の所有者のみが…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告前は建築物の建築等が制限されますが、開発行為に同意しなかった土地所有者（及びその相続人）は建築できます（都市計画法37条但書）。

分野「法令上の制限」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。