宅地建物取引士試験 一問一答 2022-16-1（法令上の制限）

正解の理由

開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告前は建築物の建築等が制限されますが、開発行為に同意しなかった土地所有者（及びその相続人）は建築できます（都市計画法37条但書）。開発許可申請は開発行為を行おうとする者が行えばよく、土地所有者に限りません（同法30条）。申請書には「予定建築物の用途」は必要ですが、「構造・設備の概要」は不要です。工事廃止は「遅滞なく届け出る」だけでよく、許可は不要です（同法38条）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

都市計画法に規定する開発許可に関する開発許可の申請は、開発行為を行う土地の所有者のみが行うことができる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「法令上の制限」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。