宅地建物取引士試験 一問一答 9000-348-1（宅建業法）

正解の理由

区分所有建物の売買では通常の重説事項に加え、管理規約・総会議事録・長期修繕計画・修繕積立金の状況・管理会社の名称等を説明・記載する必要があります（宅建業法35条1項6号等）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

区分所有建物（マンション）の売買における重要事項説明の特有記載事項として管理組合の総会議事録・管理規約・修繕積立金の状況等。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。