宅地建物取引士試験 一問一答 9000-399-1（宅建業法）

正解の理由

不利益となる事実を故意に告げなかった場合は宅建業法第44条第1項第2号等に該当し得ます（重要事項説明・第35条・第40条と一体的に整理されます）。過失による不告知との区別や処分の評価は異なることがあり、「故意でも過失でも同様の処分となる」とは限りません。したがって当該記述は誤りです。なお行政処分（業務停止・免許取消）と民事上の損害賠償は別途成立しえます。

設問文は誤っている記述のため、答えは × です。

宅建業者が相手方に不利益となる事実を故意に告げなかった場合の制裁として故意でも過失でも同様の処分となる。

○ を選びやすい考え方

設問文は誤った記述ですが、○ を選ぶ場合は「学習の一般論として正しそう」「自分の経験では合っている」と、設問の一文だけを見ずに判断している可能性があります。「最も適切でない」「誤っている」系の過去問と同様、一見もっともらしい記述こそ × の対象になりやすい点に注意してください。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。