宅地建物取引士試験 一問一答 9000-398-1（権利関係）

正解の理由

2020年民法改正後、債務者の責めに帰することができない事由により債務の履行が不能となった場合、債権者（買主）は反対給付（代金支払い）を拒絶できます（民法536条1項）。引渡しが済んでいない場合は売主が危険を負担するのが原則です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

売買契約における危険負担（目的物が契約後・引渡し前に滅失した場合）について2020年改正後の正しい説明はどれか。買主は反対給付（代金支払い）を拒絶できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。