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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-819-1（法令上の制限）
問題
AはE市（市街化区域内）に農地（田・面積500㎡）を所有しており、この農地を宅地に転用して自己の住宅を建築しようとしている。また、この農地に隣接するF所有の農地（市街化区域外・面積2000㎡）についても購入して宅地にしようと計画している。この場合に関する記述として農地法の規定によれば。市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
市街化区域内の農地の自己転用（農地法4条）は農業委員会への届出のみで足ります（都道府県知事許可不要）。市街化区域外の農地を転用目的で購入する場合（農地法5条）は都道府県知事の許可が必要です（4ha超は農林水産大臣）。したがって①A所有農地（市街化区域内自己転用）→農業委員会届出のみ、②F所有農地（市街化区域外・転用目的での権利移動）→都道府県知事許可が必要です。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「AはE市（市街化区域内）に農地（田・面積500㎡）を所有しており、この農地を宅地に転用…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
市街化区域内の農地の自己転用（農地法4条）は農業委員会への届出のみで足ります（都道府県知事許可不要）。
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