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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-833-1（法令上の制限）
問題
Aは商業地域内（建ぺい率80%・容積率600%）に事務所ビルを建築しようとしている。敷地面積は500㎡で、前面道路幅員は6m、敷地は特定行政庁指定の防火地域内にある。建築物は耐火建築物とする予定である。この場合の建ぺい率の最高限度として建築基準法の規定によれば。建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指定建ぺい率80%の場合は90%となる）。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算されます（建築基準法53条3項1号）。指定建ぺい率80%の場合は80%+10%=90%となります。ただし指定建ぺい率が80%の地域で防火地域内の耐火建築物の場合は制限なし（100%）となる場合もありますが、指定建ぺい率80%自体が耐火要件とセットになっている場合に限られます（建築基準法53条6項2号）。本問は指定建ぺい率80%の商業地域で防火地域内の耐火建築物なので建ぺい率制限が適用されません。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「Aは商業地域内（建ぺい率80%・容積率600%）に事務所ビルを建築しようとしている。敷…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算されます（建築基準法53条3項1号）。
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