宅地建物取引士試験 一問一答 9000-850-1（宅建業法）

正解の理由

専任の宅建士は常時勤務する必要があり（宅建業法施行規則6条の2）、同一の宅建業者の複数事務所の専任宅建士を兼任できません。他の宅建業者（C社）の専任宅建士との兼任もできません。BはAとC社のどちらかの専任宅建士を辞する必要があります。業務従事者4名の場合、1名の専任宅建士は法定要件（5名に1名以上）を満たしています（4名÷5＝0.8→切り上げ1名）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aは個人事業主として甲県知事の免許を受けて宅建業を営んでいる。AはBを専任の宅建士として採用していたが、BがC社（別会社）の専任の宅建士にも就任していることが判明した。また、Aの業務従事者は4名であり、Bを含む専任の宅建士が1名のみという状況である。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。専任の宅建士は他の宅建業者の専任宅建士を兼任できない。BはAとC社の両方の専任宅建士になることはできず、いずれかの専任を辞する必要がある。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。