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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-850-1（宅建業法）
問題
宅建業者Aは個人事業主として甲県知事の免許を受けて宅建業を営んでいる。AはBを専任の宅建士として採用していたが、BがC社（別会社）の専任の宅建士にも就任していることが判明した。また、Aの業務従事者は4名であり、Bを含む専任の宅建士が1名のみという状況である。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。専任の宅建士は他の宅建業者の専任宅建士を兼任できない。BはAとC社の両方の専任宅建士になることはできず、いずれかの専任を辞する必要がある。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
専任の宅建士は常時勤務する必要があり（宅建業法施行規則6条の2）、同一の宅建業者の複数事務所の専任宅建士を兼任できません。他の宅建業者（C社）の専任宅建士との兼任もできません。BはAとC社のどちらかの専任宅建士を辞する必要があります。業務従事者4名の場合、1名の専任宅建士は法定要件（5名に1名以上）を満たしています（4名÷5＝0.8→切り上げ1名）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「宅建業者Aは個人事業主として甲県知事の免許を受けて宅建業を営んでいる。AはBを専任の宅…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
専任の宅建士は常時勤務する必要があり（宅建業法施行規則6条の2）、同一の宅建業者の複数事務所の専任宅建士を兼任できません。
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