宅地建物取引士試験 一問一答 9000-851-1（権利関係）

正解の理由

将来の値上がりを断言するという方法でAを錯誤に陥らせた場合、これは詐欺（民法96条1項）に当たります。詐欺による取消権の時効は、詐欺を知った時から5年・行為の時から20年です（民法126条）。Aが詐欺を知ったのは契約から2年後であり、そこから5年以内であれば取消権を行使できます。錯誤と詐欺の主張は重複して行うことも可能です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBから「この土地は近く区画整理の対象になり、必ず値上がりする」と断言されて信じ込み、B所有の甲土地を相場より500万円高い2000万円で購入した。しかし実際には区画整理の計画はなく、Bは全くの作り話をしていた。売買契約締結から2年後にAはこの事実を知った。この場合に関する記述として民法の規定によれば。BはAに対して事実と異なる断言をして錯誤に陥らせたものであり詐欺（民法96条）に当たるため、AはBに対して詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

数値・期限は暗記だけでは混同しやすいです。比較表で整理したうえで一問一答するほうが、本番の選択肢問題でも役立ちます。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。