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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-870-1（宅建業法）
問題
宅建業者A（法人・甲県知事免許）の代表取締役Bが、宅建業とは関係のない交通事故で拘禁刑刑（執行猶予なし）の確定判決を受けた。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。Bが拘禁刑以上の刑に処せられ刑の執行が終わっていない場合、Bは欠格事由に該当し、法人Aの役員であるBが欠格事由に該当する場合はAの免許も取り消される（または新規取得ができない）。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
宅建業者の役員が拘禁刑以上の刑に処された場合（宅建業法5条1項5号）、その役員を有する法人は免許欠格事由に該当し（同法5条1項12号）、免許が取り消されます（同法66条1項3号）。刑の執行を終わり・執行を受けることがなくなった日から5年間は欠格期間です（同法5条1項5号）。BがA社を退任してもAの過去の欠格事由は解消されません（退任前の欠格が問題）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「宅建業者A（法人・甲県知事免許）の代表取締役Bが、宅建業とは関係のない交通事故で拘禁刑…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
宅建業者の役員が拘禁刑以上の刑に処された場合（宅建業法5条1項5号）、その役員を有する法人は免許欠格事由に該当し（同法5条1項12号）、免許が取り消されます（同法66条1項3号）。
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