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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-885-1（宅建業法）
問題
宅建業者Aは、B所有の建物（新耐震基準（1981年6月以降）適合・昭和60年築・木造2階建て）の売却を媒介し、買主Cに重要事項説明を行った。建物の耐震診断については実施していない。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
既存建物（中古住宅等）の売買では、建物の耐震診断の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。耐震診断を実施していない場合はその旨（実施していない）を記載します。昭和56年6月以降の建物であっても耐震診断の実施有無の記載義務は免除されません。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「宅建業者Aは、B所有の建物（新耐震基準（1981年6月以降）適合・昭和60年築・木造2…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
既存建物（中古住宅等）の売買では、建物の耐震診断の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。
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