宅地建物取引士試験 一問一答 9000-909-1（宅建業法）

正解の理由

拘禁刑以上の刑に処された者（執行猶予中の者を含む）は宅建業の免許欠格事由に該当します（宅建業法5条1項5号）。役員がこの欠格事由に該当する法人も免許欠格となり（同法5条1項12号）、免許取消しの対象となります（同法66条1項3号）。従たる事務所の廃止は廃止後30日以内に届け出が必要です（同法11条1項4号）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

甲県知事免許を受けている宅建業者Aは、事業縮小のため主たる事務所のみを残して従たる事務所（乙県内）を廃止することにした。また同時に、Aの役員Bが拘禁刑刑（執行猶予2年付き）を受けたことが判明した。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。役員Bが拘禁刑以上の刑（執行猶予含む）に処された場合、Bは欠格事由（宅建業法5条1項5号）に該当し、Aも免許取消しの対象となる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。