宅地建物取引士試験 一問一答 9000-914-1（法令上の制限）

正解の理由

共同住宅は建築基準法別表第一（い）欄の特殊建築物に該当し、用途に供する部分の床面積が200㎡を超えるものは建築確認申請が必要です（建築基準法6条1項1号）。延べ面積600㎡の共同住宅は200㎡超であるため確認申請が必要です。また都市計画区域内のRC造3階建て（高さや規模により）も確認申請対象となります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはJ市内において、既存の木造住宅（築45年・耐震性能が現行基準を大きく下回る）を取り壊して、鉄筋コンクリート造3階建て共同住宅（延べ面積600㎡・各戸30㎡以上）を新築しようとしている。この建物の建築にあたっての確認申請について建築基準法の規定によれば。共同住宅は特殊建築物（建築基準法別表第一）に該当し、用途に供する部分の床面積が200㎡超の場合は建築確認が必要。延べ面積600㎡の共同住宅は確認申請が必要。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

数値・期限は暗記だけでは混同しやすいです。比較表で整理したうえで一問一答するほうが、本番の選択肢問題でも役立ちます。

分野「法令上の制限」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。