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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-913-1（法令上の制限）
問題
AはI市（都市計画区域内・用途地域未指定の白地地域）に土地を所有し、倉庫（延べ面積1500㎡）を建築しようとしている。I市は特定用途制限地域を指定しておらず、建ぺい率・容積率の都市計画上の定めもない。この場合に関する記述として建築基準法の規定によれば。用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用される（建築基準法52条・53条）。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
用途地域の指定のない区域（白地地域）にも建築基準法は適用されます。用途地域の指定のない区域では建ぺい率の上限は70%（特定行政庁指定）・容積率は200%または400%（特定行政庁指定）が適用されます（建築基準法53条1項6号・52条1項7号）。また建築確認も必要な場合があります（規模・用途による）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「AはI市（都市計画区域内・用途地域未指定の白地地域）に土地を所有し、倉庫（延べ面積15…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
用途地域の指定のない区域（白地地域）にも建築基準法は適用されます。
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