実践演習・権利関係（不動産登記法）｜不動産登記において単独で申請できるものはどれか
不動産登記において単独で申請できるものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 不動産登記法まとめ · 権利関係 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産登記において単独で申請できるものはどれか。
選択肢
- （1） 売買による所有権移転登記
- （2） 相続による所有権移転登記
- （3） 贈与による所有権移転登記
- （4） 抵当権設定登記
正答
正答は （1） です。
解説
相続による所有権移転登記は相続人が単独で申請できます（不動産登記法63条2項）。売買・贈与・抵当権設定は権利者と義務者の共同申請が原則です（同法60条）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。