実践演習・権利関係（意思表示・制限行為能力）｜錯誤による意思表示の取消しが認められる要件として正しいものはどれか

錯誤による取消し（民法95条）は、①錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要であること、②表意者に重大な過失がないこと（または相手方が同一の錯誤に陥っていた等の場合）が要件です。動機の錯誤は要素の錯誤に当たらず、相手方に表示・了解されていた場合に取消し可能です。