実践演習・宅建業法（37条書面）｜37条書面の作成・交付に関して正しいものはどれか
37条書面の作成・交付に関して正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
37条書面の作成・交付に関して正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 37条書面の記名押印は代表者が行えばよい
- （2） 37条書面は宅建士が記名しなければならない（電磁的方法の場合は省令で定める措置）
- （3） 37条書面は契約当事者のうち買主にのみ交付すれば足りる
- （4） 37条書面は重要事項説明書と同時に交付しなければならない
正答
正答は （1） です。
解説
37条書面（契約書面）は宅建士が記名しなければなりません（電磁的方法の場合は国土交通省令で定める措置が必要）（宅建業法37条3項）。売主・買主の双方に交付する必要があり、交付のタイミングは契約成立後遅滞なくです。重説との同時交付義務はありません。
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