実践演習・宅建業法（37条書面）｜37条書面の作成・交付に関して正しいものはどれか

正解の理由

売主・買主の双方に交付する必要があり、交付のタイミングは契約成立後遅滞なくです。重説との同時交付義務はありません。

他の選択肢

• （2）

  根拠の記述が異なります。解説では「ればなりません（電磁的方法」が根拠ですが、（2）は「ければならない（電磁的方法」を根拠とする内容です。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません

• （3）

  「のみ」「だけ」などの限定表現が解説の内容（責任主体・対象範囲の広さ）と一致しません。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません

• （4）

  正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（4）「37条書面は重要事項説明書と同時に交付しなければならない」は本問の正答（1）とは異なるため不適です

学習のヒント

分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。37条書面（契約書面）は宅建士が記名しなければなりません（電磁的方法の場合は国土交通省令で定める措置が必要）（宅建業法37条3項）。