実践演習・権利関係（売買・契約不適合責任）｜売買契約の解除と第三者の保護（民法545条1項ただし書）について正しいも…
売買契約の解除と第三者の保護（民法545条1項ただし書）について正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
売買契約の解除と第三者の保護（民法545条1項ただし書）について正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 解除後に現れた第三者にも解除の効果を主張できる
- （2） 解除前に現れた善意の第三者には解除の効果を対抗できない（登記が必要との判例）
- （3） 解除前の第三者は登記なしで保護される
- （4） 解除後の第三者は常に保護される
正答
正答は （1） です。
解説
解除による原状回復は解除前に現れた善意の第三者を害することができません（民法545条1項ただし書）。ただし第三者が保護されるには登記が必要（判例）。解除後の第三者は対抗問題（登記の先後）で処理します。
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