実践演習・宅建業法（37条書面）｜37条書面への記名押印（または電磁的措置）について正しいものはどれか
37条書面への記名押印（または電磁的措置）について正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
37条書面への記名押印（または電磁的措置）について正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 代表者が記名押印すれば宅建士でなくてもよい
- （2） 宅建士が記名押印しなければならない
- （3） 記名のみでよく押印は不要
- （4） 電磁的方法による提供では署名・電子署名も不要
正答
正答は （2） です。
解説
37条書面は宅建士が記名しなければなりません（宅建業法37条3項）。2022年改正後、押印は不要です。電磁的方法で提供する場合は国土交通省令で定める措置が必要です。
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