実践演習・宅建業法（37条書面）｜37条書面（契約書面）について
37条書面（契約書面）について、IT化（電磁的方法での提供）の要件として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
37条書面（契約書面）について、IT化（電磁的方法での提供）の要件として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建業者の一方的な判断で電磁的方法に切り替えられる
- （2） 相手方の承諾を得た上で、宅建士の記名に代わる省令で定める措置を講じた電磁的記録を提供できる
- （3） 電磁的方法での提供では宅建士の記名は不要
- （4） 電磁的方法での提供は禁止されている
正答
正答は （1） です。
解説
37条書面の電磁的方法での提供は相手方の承諾を得ることが必要で、宅建士の記名に代わる国土交通省令で定める措置を講じた電磁的記録を提供することで交付に代えることができます（宅建業法37条）。
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