実践演習 · レベル3 · 権利関係

実践演習・権利関係(相隣関係・共有・地役権)|共有物の不分割特約(分割禁止の合意)について正しいものはどれか

共有物の不分割特約(分割禁止の合意)について正しいものはどれか。

この記事の信頼性について

執筆者宅建マスター編集部
更新日2026年5月19日
主な参照元不動産適正取引推進機構(RETIO)国土交通省

試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。

問題

共有物の不分割特約(分割禁止の合意)について正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 共有者は不分割特約を締結できない
  2. (2) 共有者は最長5年間の不分割特約を定めることができ、更新することもできる
  3. (3) 不分割特約は最長2年で更新できない
  4. (4) 不分割特約を定めると永久に分割請求できなくなる

正答

正答は (1) です。

解説

他の選択肢

  • (2、4)

    権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答(1)「共有者は不分割特約を締結できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「共有者は最長5年間の不分割特約を定めることができ、更新すること…」の部分は、正答「共有者は不分割特約を締結できない」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

  • (3)

    権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答(1)「共有者は不分割特約を締結できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「不分割特約は最長2年で更新できない」の部分は、正答「共有者は不分割特約を締結できない」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。共有者は協議により最長5年間(更新可)の不分割特約を定めることができます(民法256条1項ただし書・2項)。

図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。